自己破産で自家用車を残す方法とは？

自己破産は、原則として持っている資産を手放さなくてはなりませんが、破産者の今後の生活を保証するため、一定の金額以下の資産であれば手元に残せることがあります。

一般的に、裁判所の運用では、自動車の査定額が20万円を超えなければ自由財産として手元に残すことが認められています。

カーローンが完済しており、かつ長年乗り続けてきた車（例えば7年〜10年落ちの国産車等）であれば、時価額も相当下がっているので、結果的に自動車を手元に残せる可能性があります。

また、査定額がそれ以上でも、破産者の総財産の合計金額が99万円の範囲内であれば、自由財産として車の所有が認められる可能性はあります（詳細は申し立てをした裁判所の運用によります）。

ローンを組んで自動車を購入した場合、ほとんどのケースで「所有権留保」が付けられています。

この場合、ローンを完済するまでは所有者がローン会社等、使用者が購入者となっています（この点は車検証などで確認できます）。

ローンの支払いが滞った場合、社有車であるローン会社は自動車を引き上げて売却し、ローンの残りを回収します。

このような場合、手元に自動車を残すことは難しいでしょう。

しかし、以下のような対策により車の引き上げを回避できる可能性があります。

【①第三者弁済】

【②保証人による支払い継続】

自己破産で処分される可能性があるのは、破産者本人の名義の財産だけです。

よって「自動車やローン契約者の名義を家族名義に移せば処分は免れる」と考える方がいらっしゃるかもしれません。

しかし、自己破産前に車の名義を変更することは「財産隠し」と見なされ、免責を受けられない（自己破産に失敗してしまう）可能性もあります。

また、場合によっては、詐欺破産罪が成立する可能性もあります。

車を守るために名義変更をすることは絶対にやめましょう。

では、自動車はいつ引き上げられるのでしょうか？

ローン会社から車の引き上げの連絡がくるのは、自己破産の依頼を受けた弁護士の受任通知が債権者に届いた時以降です。

早ければ数日から1週間で返還を請求されることもあります。

受任通知が届いたということは、既に債務者からの支払いがストップとなった状態なので、ローン会社も早急な換価を考えます。

時間が経つほど、担保価値が下がるためです。

なお、「自動車が引き上げられるかと思っていたけど、なかなか引き上げに来ない」ということがあるかもしれません。

「ローンを支払い終わっている」「一括払いで車を購入した」というケース以外で引き上げがされないのは、自動車に担保権が設定されていないケースが考えられます。

例えば、銀行系のカーローンの場合には、所有権留保が付けられていないケースがあります。

この場合、ローン会社は引き上げに来ません。

普通乗用車は、登録制度があるため、ローン会社を所有権者として登録することができます。

一方で、軽自動車はそれがないため、基本的には現在その物を使っている人が所有権を主張することができます。

よって、ローンの支払いが残っている車でも、使用者が軽自動車の所有権を主張して引き上げを拒否することは理論上可能となります。

しかし、軽自動車をローンで購入する時には「ローンの支払いができなくなった場合は車を引き上げる」という記載（占有改定条項）のある契約を結んでいることも多いです。

よって、軽自動車であっても引き上げられてしまう可能性が高いです。