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自己破産をするためには、裁判所に書類の提出や報告をしなければいけません。

そこで、自己破産を相談する際に確認しておくことを説明します。

自己破産の手続きでは、その方が有している債務をすべてについて、裁判所に免責を求めることになるので、債務の状況を確認しましょう。

債務の状況を確認する際は、業者からのクレジット利用分やお金の借り入れだけではなく、後払い商品の代金、公共料金（電気・ガス・水道）、個人債権者（家族・友人）からの借り入れも含めて正確に確認するお必要があります。

破産手続きでは、虚偽の債権者名簿を提出すると、免責不許可事由（破産法２５２条１項７号）に該当して免責不許可となってしまうことがありますので注意が必要です。

自己破産の手続きでは、その方が有している財産を裁判所に報告しますので、相談時にも財産の状況をできるだけ確認しておきましょう。

具体的には、預金口座の通帳・保険の加入状況及び解約返戻金の額（火災保険・自動車保険・医療保険・生命保険等）、退職金（自己都合退職時の退職金額）車検証、株式などの有価証券、不動産、相続財産の有無、毎月の家計の状況等の報告をします。

収集する際は、いろいろ注意するべき点がありますので詳細は専門家に相談していただきたいですが、多く方が苦労される点について簡単に説明します。

預金口座の履歴については、裁判所により１年～２年間分履歴を提出することになりますので、長期間使用してない口座についても通帳を探したり、口座番号を確認する必要があります。

銀行に取引履歴の申請をする必要がある場合もあります。

保険については、解約返戻金の金額を裁判所に報告しますので、各保険会社の会員HPへのログイン情報の取得や電話問い合わせが必要になります。

退職金は、自己都合による退職の場合の支給額を資料を添えて報告する必要がありますので、勤務先の退職金支給規定・退職金ポイントの確認、担当課への問い合わせが必要な場合があります。

実際に退職するわけではないので、担当課への相談方法は皆さん悩まれることも多いですが、問い合わせ方法の工夫はできますので担当の弁護士に相談してください。

自己破産にかかる期間は、事案によってかなり幅があり、一般的には３か月～１年程度ですが、１年を超えることもあります。

期間は、自己破産の手続きが同時廃止事件になるか、管財事件になるかで大きく異なります。

また、弁護士費用の積み立てをする場合には、弁護士に自己破産を依頼してから積み立てが終了するまでの期間も加えて考える必要があります。

以下、弁護士に依頼してから自己破産を申立てるまでの期間と、自己破産を申立ててから免責が許可されるまでの期間について説明します。

⑴　受任通知の送付

⑵　費用と申立ての準備

⑴　申立てから破産手続開始決定まで

⑵　破産手続開始決定から免責の許可まで